【税金マル得情報】改正電子帳簿保存法にどう対応する?

税理士の平尾和也です。 今月も税金マル得情報を配信させていただきます。

今月は、電子帳簿保存法への対応の話です。
まず、電子帳簿保存法のうち問題になるのは電子取引だけです。 義務化はこれだけです。
電子帳簿とスキャナ保存は任意だからしなくてもいいんです!
一方、電子取引だけはどうしようもありません。Amazonとか楽天市場とか一切使わないという方は別ですけど。
しかし、これまで国税庁の方針では義務化すると言っても、手間をかけるか、コストをかけるかのどちらか選べ、みたいな感じでした。
でも、みなさんもインボイスも入ったばかりでとてもそんな暇はないはずです。
きっと、ゆるい運用が出ると思っていましたら、やはりでした。
なので、積極的にこれまでご説明してなかったのです。
「幅広い理由」に定義がないうちは、コストと手間をかけずこのままいきましょう。
とりあえず、メールの保存、画面のスクショなどを残せば十分です。
当事務所では、こうした電子帳簿保存法への対応についても、お客様のお手伝いさせていただいています。 いつでもご相談ください。

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