税理士の平尾和也です。
今月も税金耳より情報を配信させていただきます。
今月は、中古資産の耐用年数に潜む意外な罠というテーマです。
それでは、内容の要約です。
経営判断を左右する「中古資産」償却の落とし穴
中古資産（建物、車両、設備など）を購入した際、耐用年数の選択を誤ると、将来の節税チャンスを永久に失うリスクがあります。
■ 鉄則：選択のチャンスは「最初の1回」だけ
中古資産は、「新品と同じ長い期間」でゆっくり償却するか、「中古独自の短い期間」で一気に償却するかを選べます。しかし、この選択ができるのは購入した最初の年度だけです。
・後からの変更は不可： 「業績が良くなったから、来年から短い耐用年数に変えて経費を増やそう」という戦略は税務署に認められません。
・新品との決定的な違い： 新品の耐用年数設定ミスは「訂正」が可能ですが、中古の場合は「選択のやり直し」とみなされ、一切認められないという厳しいルールがあります。
■ 経営者が取るべき対策
1.初年度のシミュレーション： 目先の損益だけでなく、数年先までの利益計画を見据えて耐用年数を決める。
2.固定資産台帳の棚卸し： 存在しない資産に税金（償却資産税）を払い続けていないか、定期的にチェックする。
税理士からのワンポイント
「とりあえず新品と同じでいいよ」という安易な返答が、数年後の大きな増税（経費不足）を招くことがあります。導入初年度こそ、私たち専門家としっかり議論すべきタイミングです。
当事務所では、こうした税制改正に対応するための対策についての相談以外にも 経営に悩む経営者様に向けて『経営お悩みコンサル』をはじめました。
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