税理士の平尾和也です。
今月も税金耳より情報を配信させていただきます。
今月は、経営戦略としての「食事代」活用ガイド：令和8年度税制改正対応というテーマです。
それでは、内容の要約です。
従業員の満足度を高め、離職を防ぐ「食の福利厚生」が、税制改正によりさらに導入しやすくなります。コストを抑えつつ、従業員の実質手取りを増やす絶好の機会です。
■ 昼食代の非課税枠が「月額7,500円」へ大幅拡大 会社が補助できる金額の上限が、これまでの3,500円から7,500円（税抜）へと一気に倍増します。
・活用のコツ
従業員に半分以上を負担してもらいつつ、会社が月7,500円（税込なら8,250円）を補助すれば、年間で約10万円分の非課税メリットを一人ひとりに提供できます。
・鉄則
現金ではなく、必ず「お弁当の支給」や「チケット制」などの現物給付で行うことが、節税（福利厚生費計上）の絶対条件です。
■ 残業・深夜勤務への手厚いサポート
・残業食事代
現物支給なら会社が全額負担しても非課税です。ただし、恣意的な運用は避け、正規の残業時間に合わせて提供する必要があります。
・深夜手当の現金支給
夜食の用意が難しい場合の現金支給枠も、1回650円（税抜）まで引き上げられます。
■ 導入時の「落とし穴」を回避する
節税と認められるためには「全従業員を対象（希望制は可）」にすることが必須です。特定の役員や親族だけに支給すると、税務署から「給与（賞与）」と指摘され、余計な税金がかかるリスクがあるため注意が必要です。
当事務所では、こうした税制改正に対応するための対策についての相談以外にも 経営に悩む経営者様に向けて『経営お悩みコンサル』をはじめました。
売上をあげたい、採用したいけど人が来ない、人が定着しないなどのお悩みがない 経営者はごめんなさい、関係ないです。
そうでない方は、まずは45分の無料おためしコンサルもありますので、 ぜひみなさまのお悩みをお聞かせください。
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