税理士の平尾和也です。

今月も税金耳より情報を配信させていただきます。

【経営者向け】税務調査で負けない「修繕費 vs 資本的支出」判断マニュアル

修繕にかかった費用を「その期の一括経費（修繕費）」にできるか、「資産計上（資本的支出）」になるかは、税務調査で最も揉めやすいポイントです。経営者が実務で使える判断基準と対策をまとめました。

・基本の考え方

　・修繕費（一括経費）：維持管理や原状回復のための費用（非常階段など物理的な付加があっても、実質が維持管理なら修繕費と認められた判例あり）

　・資本的支出（資産計上）：価値を高めたり、使用期間を延ばしたりした部分

・一発で「全額修繕費」にできる基準

　・金額が20万円未満

　・おおむね3年以内の周期で行う定期的な修繕

　・災害からの原状回復・補修工事

・判定に迷ったときの「救済ルール（特例）」
　どちらか不明な場合でも、次のいずれかを満たせば全額修繕費で処理できます。

　・金額が60万円未満

　・金額が前期末の取得価額の10%以下

・経営者が今すぐやるべき税務調査対策

　・「施工前・工事中・完成後」の写真を必ず残す：調査官へ「原状回復であったこと」を証明する最強の税務対策になります。

　・古い資産でも諦めない：耐用年数を過ぎた資産の修繕であっても、直ちに資産計上になるわけではありません。

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