税理士の平尾和也です。

今月も税金耳より情報を配信させていただきます。

　合同会社（LLC）はコストが安い反面、「役員報酬（給与）が経費にならない」という致命的な税務リスクを抱えがちです。

　経営者が絶対に知っておくべき、株式会社との違いと対策をまとめました。

1.「低コスト」の裏にある合同会社の仕組み

・圧倒的なコストメリット：
設立費用が株式会社（約18万円〜）に比べ、合同会社は最低6万円と格安です。
さらに、毎年の決算公告や、定期的な役員再任の登記費用も一切かかりません。

・出資と経営の一致が原則：
出資者（社員）が自動的に役員（業務執行社員）となります。定款で分ければ分離も可能ですが、原則は「全員が経営者」となります。

2.【最重要リスク】役員報酬が経費（損金）に落ちない？
　税法上、合同会社の業務執行社員は「役員」とみなされます。役員報酬を経費にするには「定期同額給与」などの要件を満たす必要がありますが、ここが大問題となります。

・株式会社の場合：
定期的に開く「株主総会」の日を基準に、役員報酬の額や職務開始日を明確に証明できます。

・合同会社の場合：
そもそも総会の開催義務や役員の任期がないため、「いつから職務が始まったか」を客観的に証明できず、税務調査で経費として否認されるリスクがあります。

3.税務署に否認されないための「定款」対策
　合同会社で役員報酬を着実に経費化するためには、あらかじめ定款（会社の基本ルール）に以下の3項目を明記しておくことが絶対条件です。

1.決算日から3か月以内に「社員総会」を開催すること

2.業務執行社員への「役員報酬の支給」に関する規定

3.各業務執行社員の「任期」の設定

💡 経営者へのワンポイントアドバイス
　合同会社で定款を変更するには、原則として出資者全員の同意が必要です。
　メンバー間で対立が起きると、役員報酬の変更すらできなくなります。
　最初の出資者選びは、株式会社以上に慎重に行う必要があります。

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