税理士の平尾和也です。

今月も税金耳より情報を配信させていただきます。

この対策は、親や祖父母から子や孫へ「お金を貸す（貸付金）」ことで、子や孫がその資金を有利に運用し財産を増やすことを目的とした、賢明な相続税対策です。

親族間の貸し借りでも、相続財産は「預貯金」から「貸付金」に形が変わるだけで、評価額は変わりません。

しかし、運用益を子や孫の世代に移せるのが最大のメリットです。

対策成功後の「出口戦略」：貸付金を誰が相続するか？
お金を貸した方（親や祖父母）が亡くなった際、貸付金という「債権」を誰が相続するかで、相続税の負担と借金の清算方法が変わります。

貸した人	借りた人	貸付金を相続する人	相続後の流れの結論
親	子	子 （借りた本人）	子は貸付金（債権）を相続することで、自身の借金（債務）と自動的に相殺（混同）されます。子は貸付金に対して相続税を払いますが、返済義務は消滅します。
祖父母	孫	子 （祖父母の相続人）	子が債権者となり、孫は子に借金を返済。最終的に子が亡くなり、孫が貸付金を相続することで相殺します。（時間をかけて税負担を移動）
祖父母	孫	孫 （遺贈による）	孫は貸付金（債権）を遺贈され、借金（債務）と相殺（混同）。孫は貸付金に対する相続税を払いますが、返済義務は消滅します。（早期に税負担を移動）

ポイント： 最終的に借りた本人がその貸付金（債権）を相続すれば、民法の「混同」により借金（債務）の返済義務が消滅するという仕組みを活用します。これにより、子や孫に財産が残る効果を最大化します。

経営者として守るべき絶対ルール（税務否認を避けるため）
この対策の成功は、税務署に**「真の貸付け」であると認めてもらうかにかかっています。「貸付け」でなく「贈与」と認定されると、多額の追徴課税のリスクがあります。

1.「金銭消費貸借契約書」を必ず作成・保管する。

2.借入条件に基づき、利息を含め「実際に返済を行う」こと。

「書面なし」「返済の催促なし」は厳禁です。形式だけでなく実態も「貸付け」であることを証明できるようにしてください。

この方法は富裕層や地主の方だけでなく、資産規模に関わらず、将来の相続税対策として誰もが検討すべき有効な戦略です。

貸付け、または生前贈与（暦年贈与や相続時精算課税）のどちらが最適かはケースバイケースで検討が必要です。

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